最終更新: (国税庁の令和7年4月1日現在法令等に基づく)
記事一覧——相続税・贈与税の解説記事まとめ
相続税計算ナビの解説記事をテーマ別にまとめました。生前贈与から、相続税の基礎控除、配偶者の税額軽減、二次相続、生命保険、相続手続き・期限、遺留分、小規模宅地等の特例まで。気になるテーマから読み進めて、各テーマの計算ツール・早見表で目安を確かめられます。金額はいずれも国税庁の公表資料に基づく概算・目安です。
生きているうちに財産を渡す「生前贈与」の基本、110万円の非課税枠、相続時精算課税、非課税特例、やり方・契約書まで。
- 生前贈与とは?——相続税との関係・110万円の非課税枠・7年加算をわかりやすく
- 相続時精算課税とは?——2,500万円の特別控除と相続時の持ち戻し
- 生前贈与の非課税枠はいくらまで?——110万円と主な非課税特例
- 生前贈与のやり方——手続きの流れと贈与契約書の書き方
- 生前贈与加算の「7年ルール」——令和6年改正でどう変わった?
- 孫への生前贈与とは?——相続税の加算対象になりにくい理由・110万円・教育資金1,500万円
- 現金手渡しの生前贈与は「ばれる」?——税務署が把握できる理由と正しい非課税のしかた
- 不動産(土地・建物)の生前贈与とは?——かかる税金・登録免許税・相続との違い
相続税は遺産がいくらから かかるのか。基礎控除と「かからない」ラインの土台になるテーマです。
🧮 相続税計算シミュレーター【遺産総額と相続人から概算】 📊 相続税早見表【遺産総額別・相続人別】配偶者が取得した遺産のうち1億6,000万円または法定相続分まで非課税になる制度と、その注意点(二次相続)。
遺された配偶者も亡くなる2回目の相続。基礎控除が減り配偶者の税額軽減も使えないため子の負担が跳ねるしくみ。
🧮 二次相続シミュレーター【配偶者の取得割合別に一次・二次の合計を比較】 📊 二次相続 早見表【一次+二次の合計税額を子の人数・遺産総額別に】死亡保険金の「500万円×法定相続人」の非課税枠と、受取人による課税の違い。
死亡後にやることの順番と期限(7日→10か月→3年)、申告期限、相続放棄、相続登記の義務化、相談先の選び方。
- 相続手続きの順番——死亡後にやること・期限一覧(7日→10か月→3年)
- 相続税の申告期限——「10か月ルール」と起算日・過ぎたらどうなる
- 相続放棄はいつまで?——3か月の熟慮期間・起算日と注意点
- 相続登記はいつまで?——2024年義務化・3年以内・過料10万円以下
- 相続登記の必要書類——ケース別の一覧表(遺言あり・遺産分割協議・法定相続分)
- 相続登記を自分でやる手順——書類集めから法務局への申請まで
- 相続登記の費用——登録免許税・実費・司法書士報酬の内訳
- 相続人申告登記とは——義務化に対応する簡易な申出(2024年4月開始)
- 相続登記の委任状——必要になる場面と書き方の基本
- 相続は誰に相談する?——税理士・司法書士・弁護士の違いと悩み別の相談先
年の途中で亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得を相続人が申告する準確定申告。期限は相続税(10か月)より早い4か月以内。要否・期限・必要書類(付表・委任状)・医療費控除と還付金・e-Taxまで、国税庁の一次情報で整理しました。個別の税務相談・申告書の作成には対応していません。
被相続人の権利も借金も一切受け継がないことを家庭裁判所に届け出る相続放棄。効果(民法939条)・3か月の熟慮期間・手続き・費用・兄弟が相続人になったとき・できない/認められないケースまで。手続き代行・個別の法律相談は行いません。
- 相続放棄とは?——効果・3か月の熟慮期間・やってはいけないこと・順位の繰り上がり
- 相続放棄の手続き・やり方——申述先・申述書・続柄別の必要書類・受理までの流れ
- 相続放棄の費用——収入印紙800円・郵便切手・戸籍の実費・専門家に頼む場合
- 相続放棄はいつまで?——3か月の熟慮期間・起算日と注意点
- 兄弟(兄弟姉妹)の相続放棄——順位の繰り上がり・必要書類が最も多くなる理由
- 相続放棄ができない・認められないケース——遺産の処分・3か月経過・撤回不可(民法921条・919条)
- 相続放棄で借金は消える?——「借金だけ放棄」ができない理由と注意点(民法939条)
- 相続放棄すれば空き家の管理はしなくていい?——放棄後の管理義務・相続財産清算人(民法940条・952条)
- 相続放棄すると代襲相続は起こる?——子が放棄しても孫は相続しない理由(民法939条・887条2項)
- 相続放棄しても生命保険金は受け取れる?——受取人指定と相続税の非課税枠(最判昭40.2.2・No.4114)
相続人全員で決めた遺産の分け方をまとめる遺産分割協議書。とは・書き方、公式ひな形の入手先、必要か不要か、自分で作る方法、割印・預貯金・数次相続・代償分割などの実務。合意済みの内容から下書き(ドラフト)を作れるジェネレーターも。作成代行・個別の法律相談は行いません。
- 遺産分割協議書とは・書き方——必要な理由と6ステップ
- 遺産分割協議書のひな形・テンプレート——法務局・国税庁の公式書式はどこで入手する?
- 遺産分割協議書は必要?——不要なケース・遺産分割協議証明書との違い
- 遺産分割協議書を自分で作成する方法——必要書類・提出先
- 遺産分割協議書の実務——割印・預貯金の書き方・数次相続・代償分割
誰がどれだけ相続するかの「法定相続分」(配偶者と子・親・兄弟姉妹の割合)、被相続人の財産と扱われる「名義預金」とその解消・時効、口座凍結から払戻しまでの預貯金の相続手続き。
- 法定相続分とは?——配偶者と子・親・兄弟姉妹の割合と早見表・計算方法
- 名義預金とは?——被相続人の財産と扱われる理由と判定チェックリスト
- 名義預金の解消方法・時効——「隠す・使い切る・時効待ち」では相続税の対象から外れない
- 預貯金の相続手続き——口座凍結・必要書類・仮払い制度(民法909条の2)
- 相続税の税務調査——件数・追徴の統計と、申告漏れ最多の現金・預貯金(名義預金)
自宅の土地を330㎡まで80%減額できる小規模宅地等の特例の要件・計算と、路線価による土地の評価方法。
- 小規模宅地等の特例とは——330㎡まで80%減額の要件と計算をわかりやすく
- 小規模宅地等の特例の要件・家なき子——取得者別要件を一次資料で整理
- 相続税の土地の評価——路線価方式・倍率方式と路線価の調べ方
戸除籍謄本の束の代わりに1枚で相続人を証明できる「法定相続情報一覧図」の仕組み・必要書類・自分で作る方法と、相続手続きの最初の壁になりがちな戸籍収集(誰の分をどこまで・広域交付制度)。全手続きの起点になるクラスタです。作成代行・個別の相談は行いません。
- 法定相続情報一覧図とは?——1枚で相続人を証明できる無料の制度と使える手続き
- 法定相続情報一覧図の必要書類——必ず用意する4書類と場合により必要な書類
- 法定相続情報一覧図を自分で作成する方法——法務局公式の様式・記載例と書き方
- 相続の戸籍収集——出生から死亡までの戸籍の集め方・広域交付制度・費用と有効期限