相続放棄で借金は消える?——「借金だけ放棄」ができない理由と注意点

結論:借金は引き継がずに済むが、「借金だけ放棄」はできない

相続放棄をすると、民法939条によりその相続に関しては初めから相続人でなかったものとして扱われます。この効果によって、被相続人(亡くなった方)の借金・保証債務といったマイナスの財産を引き継がずに済みます。一方で、プラスの財産(預貯金・不動産・株式など)も同時にすべて受け取れなくなります。相続放棄は、プラスとマイナスをまとめて手放す手続きであり、「借金だけを放棄して、預貯金は受け取る」といった選び方はできません。まずはこの点を押さえておくことが大切です。

出典: e-Gov法令検索「民法」第939条(相続の放棄の効力)。取得日2026-07-24。

「プラスの財産の範囲で借金を引き継ぐ」方法もある(限定承認)

借金があっても、プラスの財産もそれなりにありそうで、どちらが多いか分からない——というときには、「限定承認」という選択肢もあります。限定承認は、相続で得たプラスの財産の限度で借金などの義務を引き継ぐ方法で、家庭裁判所への申述が必要です。裁判所の公表資料では、相続開始のときに相続人が選べる方法として、単純承認・相続放棄・限定承認の3つが示されています。ただし限定承認は、相続人全員で申述する必要があるなど、相続放棄とは手続きや要件が異なります。どの方法が向いているかは財産と借金の状況で変わるため、判断に迷うときは弁護士・司法書士にご相談ください。

出典: 裁判所「相続の放棄の申述」(単純承認・相続放棄・限定承認の説明)。取得日2026-07-24。限定承認の可否・進め方は個別の事情によります。

自分が放棄すると、借金は「次の順位の相続人」へ移ることがある

相続放棄で見落としがちなのが、放棄しても借金そのものが消えるわけではないという点です。放棄をすると初めから相続人でなかったものとみなされるため(民法939条)、相続人の順位が次に移り、借金などの返済義務も次の順位の相続人へ移ることがあります。たとえば子が全員放棄した場合、相続人となる直系尊属(父母・祖父母など)がいれば、そのうち親等の近い人が相続人になります。相続人となる直系尊属がいない場合に、兄弟姉妹の順位になります。配偶者は、これらの血族の順位とは別に相続人となります。「自分が放棄したから安心」と思っていたら、あとから別の親族に督促が届く、というケースもあり得ます。借金を家族に引き継がせたくない場合は、関係する親族も含めて放棄を検討する必要が生じることがあります。順位の繰り上がりや必要書類の考え方は、兄弟姉妹の相続放棄の解説ページもあわせてご覧ください。

出典: e-Gov法令検索「民法」第889条・第890条・第939条、裁判所「相続の放棄の申述」の続柄別案内。確認日2026-10-09。誰が次の相続人になるかは個別の家族関係で異なります。

借金を返した場合は、支払いに使った財産を分けて確認する

「立て替えた」という言葉だけでは、相続放棄への影響は判断できません。故人の相続財産から支払ったのか、自分がもともと持っていた財産だけで支払ったのかを分けて確認します。

• 故人の預貯金や遺産の売却代金から返済した場合：相続財産の処分に当たり、単純承認をしたものとみなされる可能性があります(民法921条1号)。同号には保存行為などの例外もあり、支払いの目的・内容によって判断が必要です。
• 遺産を含まない自分の給与・預貯金だけで立て替えた場合：それ自体は、相続財産からの返済とは区別されます。支払ったという事実だけで相続放棄を諦める必要はありません。ただし、使った口座の名義だけではお金の出所は決まらず、返済以外の行為や期限も確認が必要です。

本サイトでは、原資だけを理由に「必ず放棄できる」とは判断しません。遺産に手をつけたり、返済や立替分の回収を進めたりする前に、原資・契約・これまでの行為を弁護士に確認してください。すでに支払った場合も、後から故人の預金で補填しようとせず、支払記録を残して早めに相談します。

出典: e-Gov法令検索「民法」第921条(法定単純承認)・第915条、国民生活センター「債務整理(3)」の相続財産の処分・範囲の解説。確認日2026-10-09。自己資金と相続財産の区別は条文の対象を踏まえた一般的整理であり、個別の支払いの評価を示すものではありません。

借金がいくらあるか分からないとき——調べ方の手がかり

「借金がありそうだが、金額も相手も分からない」というのは、相続放棄を考える多くの人が直面する悩みです。手がかりのひとつが、銀行・クレジット会社・消費者金融などの借入情報を扱う「信用情報機関」への情報開示を求める方法です。相続人が所定の手続きで、被相続人の借入や滞納の記録を確認できる制度があるとされています。このほか、故人あての請求書・督促状・契約書、預貯金通帳の引き落とし履歴なども、借金の存在を知る手がかりになります。具体的な開示の手続きや必要書類は機関ごとに異なるため、各機関の案内や、弁護士・司法書士に確認しながら進めるのが安全です。本サイトでは、個別の調査方法や結果の読み取りについての判断は行っていません。

上記は一般的な情報です。この節の参照時点は2026年7月24日です。信用情報の開示手続きの詳細は、各機関の最新案内でご確認ください。

3か月の期限に注意——借金が後から分かったとき

相続放棄には期限があります。自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内(熟慮期間)に、家庭裁判所へ申述する必要があります(民法915条)。何もしないまま3か月が過ぎると、原則として単純承認をしたものとして扱われ、放棄できなくなります。財産や借金の全体像が3か月で把握しきれないときは、期間の伸長を申し立てられる場合があります。また、被相続人に借金があること自体を知らなかったなど、事情によっては3か月を過ぎた後でも放棄が認められる場合があるとされていますが、これは個別の事情に応じた判断を要するもので、認められるとは限りません。期限が迫っている、または過ぎてしまったという場合は、自己判断で諦めず、できるだけ早く弁護士・司法書士にご相談ください。期限の数え方や伸長の申立ての詳細は、期限の解説ページで整理しています。

出典: e-Gov法令検索「民法」第915条 / 裁判所「相続の放棄の申述」。取得日2026-07-24。3か月経過後の可否は個別事情により判断され、本サイトでは断定できません。

債権者(お金を貸した側)から請求が来たら

故人あての借金の督促が相続人に届くことがあります。相続放棄をして家庭裁判所に受理されると、その旨の通知が届き、放棄したことを債権者に示す書類(受理を証明する書類)を取得できる制度もあります。もっとも、債権者への具体的な対応の仕方や、どの書類をどう使うかといった個別の対応は、法律上の判断をともなうため、本サイトではお示しできません。督促への返答や交渉を自己判断で進めると、思わぬ不利益につながることもあります。請求が来て困っているときは、相続放棄の申述書類の作成は司法書士、債権者との対応や相談全般は弁護士に相談できます。家庭裁判所に申述が受理されても、相続放棄の有効性が別の訴訟で争われることがあります。返済の請求や書面への署名を求められた場合は、内容を弁護士に確認してください。

相談前には、請求書・契約書、支払いの日付・支払先・金額、使ったお金の出所が分かる通帳や明細、故人の死亡と自分が相続人になったことを知った時期を整理しておくと、経緯を伝えやすくなります。資料は相談先へ持参するためのもので、当サイトへ入力・送信する必要はありません。依頼先の役割は相続は誰に相談する？相談先の選び方で確認できます。

出典: 国民生活センター「債務整理(3)」(受理後の訴訟)、日本司法書士会連合会「相続放棄をしたらどうなる？」(申述書類の作成支援)。確認日2026-10-09。準備資料は当サイトの整理例です。債権者対応の個別の判断は、弁護士にご相談ください。

相続放棄の期限(3か月の熟慮期間)と起算日の数え方は相続放棄はいつまで?——3か月の熟慮期間・起算日と注意点で、放棄が「できない・認められない」ケースは相続放棄ができない・認められないのはどんなとき?で解説しています。兄弟姉妹に順位が移る場合は兄弟(姉妹)の相続放棄——順位の繰り上がり・必要書類、手続きの流れは相続放棄の手続き・やり方、放棄全体の基本は相続放棄とは?をどうぞ。相続税がかかりそうかどうかの目安は相続税計算シミュレーションで確認できます。