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最終更新: (法務局・国税庁の公表資料にもとづく)
遺産分割協議書のひな形・テンプレート——法務局・国税庁の公式書式(無料)
「遺産分割協議書のひな形を無料でダウンロードしたい」「国税庁と法務局、どっちの書式を使えばいいの?」——そんな方に向けて、公式のひな形・記載例の入手先を用途別に整理しました。まず結論から言うと、ひな形は法務局・国税庁が無料で公開しています。このページでは各機関の公式ページへの直リンクと、選ぶときの注意点を紹介します。
結論——公式ひな形は「用途」で選ぶ(法務局か国税庁)
遺産分割協議書のひな形・記載例は、法務局と国税庁が公式に無料公開しています。どちらを使うかは用途で選びます。相続登記(不動産の名義変更)に使うなら法務局の記載例が、相続税の申告の参考にするなら国税庁の記載例が向いています。市区町村や法務局の窓口で用紙を配っているわけではなく、各機関の公式サイトから入手します。ひな形が用意できたら、被相続人・取得する財産・相続人を当てはめて作成し、相続人全員が実印で押印+印鑑証明書を添えます。書き方の全体像は遺産分割協議書とは・書き方をご覧ください。
出典: 法務局「相続登記申請手続のご案内(遺産分割協議編)」/ 国税庁の公開資料。取得日2026-07-23。リンク先の様式は年度により更新されることがあります。
法務局の公式書式・記載例(相続登記向け)
相続登記に使う遺産分割協議書は、法務局の案内資料に記載例が示されています。あわせて、遺産分割で相続した場合の登記申請書の様式(Word・PDF)と記載例も公開されています。下の公式ページから確認できます。
| 資料 | 内容 | 公式リンク |
|---|---|---|
| 登記申請手続のご案内 (相続登記①/遺産分割協議編) | 遺産分割協議で相続した場合の手続きの流れと、「遺産分割協議書の例」を含む案内(PDF) | 法務局(PDF) |
| 不動産登記の申請書様式について | 相続・遺産分割の登記申請書の様式(Word/PDF)と記載例のまとめページ | 法務局(様式一覧) |
| 登記手続(相続・遺贈) ハンドブック | 相続登記・遺贈の登記の申請をする相続人向けの手引き | 法務局(手引き) |
法務局の記載例では、被相続人の死亡日は戸籍上の死亡日を記載すること、不動産は登記事項証明書のとおりに表示すること、相続人が住所・氏名を記載して押印(実印)することなどが示されています。相続登記に必要な書類全体は相続登記の必要書類(ケース別一覧)で確認できます。
出典: 法務局「相続登記申請手続のご案内(遺産分割協議編)」/「不動産登記の申請書様式について」。取得日2026-07-23。リンク切れ・様式更新の可能性があるため、公式トップから最新版もご確認ください。
国税庁の公式資料(相続税申告向け)と注意点
相続税の申告に関連して遺産分割協議書の記載例を探す場合は、国税庁の資料が参考になります。国税庁は「相続税の申告のしかた」や申告書等の様式一覧を公開しており、申告書の記載例のなかで遺産分割協議書の書き方が示されています。
| 資料 | 内容 | 公式リンク |
|---|---|---|
| 相続税の申告のしかた (令和7年申告用) | 相続税の申告の手引き。申告書の記載例を含む | 国税庁(手引き) |
| 相続税の申告書等の 様式一覧(令和7年分用) | 相続税申告書・各種明細書などの様式一覧 | 国税庁(様式一覧) |
注意点: 国税庁の記載例は相続税の申告を想定したもので、縦書き・漢数字の形式で示されることがあり、そのまま汎用のテンプレートとして使うにはやや使いにくい面があります。相続登記など幅広い手続きに使うなら、法務局の書式や汎用の様式のほうが扱いやすいでしょう。用途に合わせて選んでください。
出典: 国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年申告用)」/「相続税の申告書等の様式一覧(令和7年分用)」。取得日2026-07-23。年度により内容・URLが更新されることがあります。
相続税の申告を税理士に依頼する場合
遺産分割の内容が固まったあと、相続税の申告が必要になることがあります。相続税の税務相談・税務代理・申告書の作成は税理士が扱う分野で、地域や希望条件から税理士を探せる紹介サービスもあります。
【PR】以下は広告です。当サイトは、下記サービスを通じて税理士の紹介につながった場合に、広告主から報酬を受け取ることがあります。特定の事務所を推薦・順位づけするものではありません。
このリンク先は相続税申告についての税理士紹介サービスです。遺産分割協議書の作成・チェックの窓口ではありません(2026年9月10日時点の遷移先の表示・申込画面の区分にもとづく)。
紹介サービスの利用条件・費用の有無は各サービスの説明をご確認ください。当サイトは、遺産分割協議書の作成やチェック、相続登記の依頼先としてこの広告を案内しているものではなく、個別の税務相談・申告書の作成にも対応していません。これらは司法書士・税理士・弁護士へご相談ください。
「どこでもらえる?」「無料でダウンロードできる?」
遺産分割協議書のひな形は、上で紹介した法務局・国税庁の公式サイトから無料で閲覧・ダウンロードできます。料金はかかりません。一方で、市区町村の窓口や法務局の窓口で「遺産分割協議書の用紙」を配布しているわけではありません(登記申請書の様式はありますが、協議書そのものの決まった用紙はありません)。インターネットで公式の記載例を入手し、それに沿って作成するのが基本です。
財産の種類ごとの書き方の考え方(不動産は登記事項証明書のとおり、預貯金は金融機関・口座を特定)は遺産分割協議書とは・書き方(構成要素)にまとめています。
出典: 法務局「不動産登記の申請書様式について」/ 国税庁の公開資料。取得日2026-07-23。
一次情報(出典)
出典(取得日 2026年7月23日):
- 法務局「不動産登記の申請書様式について」(相続・遺産分割の申請書様式と記載例)
- 法務局「登記申請手続のご案内(相続登記①/遺産分割協議編)」(PDF)(「遺産分割協議書の例」を含む案内。取得日2026-07-23)
- 法務局「登記手続(相続・遺贈)ハンドブック」
- 国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年申告用)」
- 国税庁「相続税の申告書等の様式一覧(令和7年分用)」
- 法務省「不動産を相続した方へ〜相続登記・遺産分割を進めましょう〜」
当サイトの有料商品:相続手続きの期限つき進行表と収集記録シート
上に挙げた公式の資料は、いずれも各機関のウェブサイトで無償で公開されています。必要な資料を入手して、ご自身で進められる方は、それで足ります。本書は、その代わりになるものではありません。
資料を入手したあとも、手続きそのものは続きます。7日以内の死亡届から、3か月以内の相続放棄、10か月以内の相続税の申告、3年以内の相続登記まで、期限は別々の窓口に散らばっています。本書は、公表資料に記載された期限を早い順に1枚へ並べた進行表と、戸籍・書類の請求と到着を記録する用紙です。公的機関が無償で出しているのは制度ごとの案内であって、手続き全体の進行管理ではありません。そこだけを補うものです。
収集記録シートの記入例（一部抜粋）
印刷して、書類の請求先・請求日・到着日を手書きで記録する用紙です。「この事案で必要か」は、提出先へ確認した結果を記入する欄です。
商品1.0に収録した表頭・記入例・空欄の一部です。表の内容は商品と同じで、レイアウトはこのページの表示に合わせています。
| 書類 | この事案で必要か (確認先と結果を記入) | 誰の分 | 請求先 | 請求日 | 到着日 | 通数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (記入例)改製原戸籍謄本 | ◯◯市役所で確認・必要 | 乙野花子 | ◯◯県◯◯市役所 | ◯月◯日 | ◯月◯日 | 1 |
狭い画面では表を横にスクロールできます。
- 内容: 期限つき進行表(6行)/ 戸籍・書類の収集記録シート / 押印・提出の前の確認項目 / 出典と相談先
- 形式・分量: HTML 1ファイル。ウェブブラウザで表示し、ブラウザの印刷機能で紙またはPDFへ出力できます。記録欄は紙に印刷し、手書きで記入します。
- 動作環境: 一般的なウェブブラウザ(パソコン・スマートフォン)。追加のソフトウェアは使いません
- 版・時点: 1.0(2026年8月15日 発行)。内容は2026年8月15日時点で公表されている資料に基づきます。購入後に内容が自動で差し替わることはありません
- 価格: 1,980円(消費税相当額は含みません。購入手続きの画面で、消費税相当額が加算された合計額が表示されます)。販売・決済・領収は Gumroad 上で行われます
販売価格・支払時期と方法・引渡時期・返品と返金の取扱いは、お取引について(販売条件・返金) に記載しています。
本書は当社が独自に作成したものであり、法務局・国税庁・法務省その他の公的機関の認定・監修・推薦を受けたものではありません。手続きの要否や税額の判定は行いません。
購入前後のお問い合わせについて
- 応答する範囲: 購入手続き・ダウンロード・返金についてのご連絡(Gumroad を通じて承ります)。
- 応答しない範囲: 個別の事情についてのご相談、手続きの要否・税額・書類の内容についての判断。
- 案内先: 税務は税務署・税理士、登記は法務局・司法書士、相続放棄は家庭裁判所・弁護士、戸籍の請求は市区町村役場へお願いします。
- 添付ファイルは開かずに削除します。記入済みの用紙をお送りにならないでください。
よくある質問
- 遺産分割協議書のひな形はどこで手に入りますか?
- 法務局と国税庁が公式に無料で公開しています。相続登記(不動産の名義変更)に使うなら法務局の「相続登記申請手続のご案内(遺産分割協議編)」などの記載例が、相続税の申告に使うなら国税庁の「相続税の申告のしかた」などの記載例が参考になります。いずれも各機関の公式サイトからインターネットで入手でき、市区町村や法務局の窓口で用紙を配布しているわけではありません。用途に合う書式を選んでください。
- 国税庁のひな形と法務局のひな形はどう違いますか?
- 想定している用途が違います。法務局の記載例は相続登記(不動産の名義変更)の申請手続を前提にしたもので、不動産の表示の書き方が中心です。国税庁の記載例は相続税の申告に添付する場面を想定したもので、縦書き・漢数字の形式で示されることがあり、そのまま汎用のテンプレートとしては使いにくい面もあります。相続登記など幅広い手続きに使うなら法務局の書式や汎用の様式を、相続税申告の参考には国税庁の資料を、というように用途で使い分けるとよいでしょう。
- ひな形は無料でダウンロードできますか?
- 法務局・国税庁が公開している記載例・様式は、各機関の公式サイトから無料で閲覧・ダウンロードできます。料金はかかりません。ダウンロードした様式に、ご自身の相続の内容(被相続人の情報・取得する財産・相続人)を当てはめて作成します。ファイルの形式や最新版は年度によって更新されることがあるため、利用前に公式ページで最新のものかを確認してください。
- ひな形を使えば専門家に頼まず自分で作成できますか?
- 相続人が自分たちで作成することもできます。公式のひな形・記載例に沿って、相続人全員で内容を確認しながら作り、全員が実印で押印して印鑑証明書を添えます。ただし相続人の間で分け方の争いがある場合は弁護士へ相談してください。相続人が多い、数次相続がからむ、不動産が複数あるなど内容が複雑な場合は、司法書士・弁護士・税理士など専門家への依頼も検討するとよいでしょう。本サイトは書類作成の代行や個別の法律相談には対応していません。
書き方の全体像は遺産分割協議書とは・書き方、相続登記の必要書類は相続登記の必要書類(ケース別一覧)、どの専門家に相談すべきかは相続は誰に相談する?もあわせてどうぞ。相続税がいくらかかるかは相続税計算シミュレーションで概算を確認できます。
相続した不動産を売却して分けることを検討する場合
遺産分割の内容がまとまっても、不動産は現金と違って分けにくく、いったん売却して現金で分ける方法を検討することがあります。その場合は、相続した不動産の買取に対応した不動産会社へ査定を依頼する選択肢があります(売却するかどうかも含め、判断は各ご家庭の状況によります)。協議書の作成そのものとは別の話です。
【PR】以下は広告です。当サイトは、下記サービスへの問い合わせが成立した場合に、広告主から報酬を受け取ることがあります。特定の事業者を推薦・順位づけするものではありません。
下記のリンク先は、相続した不動産の売却(買取)についての相談窓口です。遺産分割協議書に関する窓口ではありません。
遷移先は、不動産会社(株式会社ネクサスプロパティマネジメント)が運営する相続不動産の買取サービス「ラクウル」の相談窓口です。遺産分割そのものの法律相談には対応していません(遷移先の規約に明示)。当サイトは、相続登記・相続税申告・遺産分割協議書の作成やチェックの依頼先として、この広告を案内しているものではありません。これらは司法書士・税理士・弁護士へご相談ください。
サービスの対応範囲・費用の有無は遷移先の説明をご確認ください。売却するかどうか、誰が何を相続するかの判断について、本サイトは助言を行いません。