遺産分割協議書のひな形・テンプレート——法務局・国税庁の公式書式(無料)

法務局の公式書式・記載例(相続登記向け)

相続登記に使う遺産分割協議書は、法務局の案内資料に記載例が示されています。あわせて、遺産分割で相続した場合の登記申請書の様式(Word・PDF)と記載例も公開されています。下の公式ページから確認できます。

法務局の記載例では、被相続人の死亡日は戸籍上の死亡日を記載すること、不動産は登記事項証明書のとおりに表示すること、相続人が住所・氏名を記載して押印(実印)することなどが示されています。相続登記に必要な書類全体は相続登記の必要書類(ケース別一覧)で確認できます。

出典: 法務局「相続登記申請手続のご案内(遺産分割協議編)」/「不動産登記の申請書様式について」。取得日2026-07-23。リンク切れ・様式更新の可能性があるため、公式トップから最新版もご確認ください。

国税庁の公式資料(相続税申告向け)と注意点

相続税の申告に関連して遺産分割協議書の記載例を探す場合は、国税庁の資料が参考になります。国税庁は「相続税の申告のしかた」や申告書等の様式一覧を公開しており、申告書の記載例のなかで遺産分割協議書の書き方が示されています。

注意点: 国税庁の記載例は相続税の申告を想定したもので、縦書き・漢数字の形式で示されることがあり、そのまま汎用のテンプレートとして使うにはやや使いにくい面があります。相続登記など幅広い手続きに使うなら、法務局の書式や汎用の様式のほうが扱いやすいでしょう。用途に合わせて選んでください。

出典: 国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年申告用)」/「相続税の申告書等の様式一覧(令和7年分用)」。取得日2026-07-23。年度により内容・URLが更新されることがあります。

「どこでもらえる?」「無料でダウンロードできる?」

遺産分割協議書のひな形は、上で紹介した法務局・国税庁の公式サイトから無料で閲覧・ダウンロードできます。料金はかかりません。一方で、市区町村の窓口や法務局の窓口で「遺産分割協議書の用紙」を配布しているわけではありません(登記申請書の様式はありますが、協議書そのものの決まった用紙はありません)。インターネットで公式の記載例を入手し、それに沿って作成するのが基本です。

財産の種類ごとの書き方の考え方(不動産は登記事項証明書のとおり、預貯金は金融機関・口座を特定)は遺産分割協議書とは・書き方(構成要素)にまとめています。

出典: 法務局「不動産登記の申請書様式について」/ 国税庁の公開資料。取得日2026-07-23。

自分で作成するための下書きツール(ジェネレーター)

「公式のひな形を見ても、自分のケースにどう当てはめればいいか不安」という方には、当サイトの遺産分割協議書ジェネレーター(下書き作成支援)もご利用いただけます。被相続人・相続人・取得する財産を入力すると、相続人ご自身が作成・確認するための下書き(ドラフト)を、法務局の公開記載例(遺産分割協議編)に沿った様式で組み立てる支援ツールです。

• あくまで下書きの生成で、書類作成の代行ではありません。分け方を提案・助言するものでもなく、入力した合意済みの内容を様式に差し込むだけです。
• 最終的な内容の確認、署名、実印での押印はご自身(相続人)で行っていただきます。
• 利用は相続人全員がすでに分割内容に合意しているケース向けです。争いがある、未成年・認知症などで判断が難しい相続人がいる、連絡が取れない相続人がいる場合は使えません(弁護士・家庭裁判所へ)。
• 生成した下書きは、相続登記・預貯金の払戻しの前に、司法書士・弁護士・行政書士など専門家に確認してもらうと安心です。出力が提出先(法務局・金融機関・税務署)の要件に合うかもご確認ください。

相続人の間で分け方の争いがある場合は弁護士へ相談してください。ツールは合意ができている前提で、決まった内容を書面の形に整える支援を目的としています。

本サイトは書類作成の代行や個別の法律相談には対応していません。

一次情報(出典)

出典(取得日 2026年7月23日):

• 法務局「不動産登記の申請書様式について」(相続・遺産分割の申請書様式と記載例)
• 法務局「登記申請手続のご案内(相続登記①/遺産分割協議編)」(PDF)(「遺産分割協議書の例」を含む案内。取得日2026-07-23)
• 法務局「登記手続(相続・遺贈)ハンドブック」
• 国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年申告用)」
• 国税庁「相続税の申告書等の様式一覧(令和7年分用)」
• 法務省「不動産を相続した方へ〜相続登記・遺産分割を進めましょう〜」

よくある質問

遺産分割協議書のひな形はどこで手に入りますか?

法務局と国税庁が公式に無料で公開しています。相続登記(不動産の名義変更)に使うなら法務局の「相続登記申請手続のご案内(遺産分割協議編)」などの記載例が、相続税の申告に使うなら国税庁の「相続税の申告のしかた」などの記載例が参考になります。いずれも各機関の公式サイトからインターネットで入手でき、市区町村や法務局の窓口で用紙を配布しているわけではありません。用途に合う書式を選んでください。

国税庁のひな形と法務局のひな形はどう違いますか?

想定している用途が違います。法務局の記載例は相続登記(不動産の名義変更)の申請手続を前提にしたもので、不動産の表示の書き方が中心です。国税庁の記載例は相続税の申告に添付する場面を想定したもので、縦書き・漢数字の形式で示されることがあり、そのまま汎用のテンプレートとしては使いにくい面もあります。相続登記など幅広い手続きに使うなら法務局の書式や汎用の様式を、相続税申告の参考には国税庁の資料を、というように用途で使い分けるとよいでしょう。

ひな形は無料でダウンロードできますか?

法務局・国税庁が公開している記載例・様式は、各機関の公式サイトから無料で閲覧・ダウンロードできます。料金はかかりません。ダウンロードした様式に、ご自身の相続の内容(被相続人の情報・取得する財産・相続人)を当てはめて作成します。ファイルの形式や最新版は年度によって更新されることがあるため、利用前に公式ページで最新のものかを確認してください。

ひな形を使えば専門家に頼まず自分で作成できますか?

相続人が自分たちで作成することもできます。公式のひな形・記載例に沿って、相続人全員で内容を確認しながら作り、全員が実印で押印して印鑑証明書を添えます。ただし相続人の間で分け方の争いがある場合は弁護士へ相談してください。相続人が多い、数次相続がからむ、不動産が複数あるなど内容が複雑な場合は、司法書士・弁護士・税理士など専門家への依頼も検討するとよいでしょう。本サイトは書類作成の代行や個別の法律相談には対応していません。