遺産分割協議書のひな形・テンプレート——法務局・国税庁の公式書式(無料)

法務局の公式書式・記載例(相続登記向け)

相続登記に使う遺産分割協議書は、法務局の案内資料に記載例が示されています。記載例は不動産登記に必要な範囲を示すもので、それ以外の手続きを網羅するものではありません。あわせて、遺産分割で相続した場合の登記申請書の様式(Word・PDF)と記載例も公開されています。下の公式ページから確認できます。

同じ案内には、登記申請書の原因欄や不動産表示の記載方法も説明されています。協議書の参考例と登記申請書の様式を区別して確認してください。相続登記に必要な書類全体は相続登記の必要書類(ケース別一覧)で確認できます。

出典: 法務局「登記申請手続のご案内(相続登記①/遺産分割協議編)」令和8年4月版の印刷7・13・22ページ/「不動産登記の申請書様式について」/「不動産登記の申請書様式についてのQ&A」Q19。確認日2026-10-18。実際に提出する書類は公式案内でご確認ください。

国税庁の公式資料(相続税申告向け)と注意点

相続税の申告に関連して遺産分割協議書の記載例を探す場合は、国税庁の資料が参考になります。以下の令和7年分用は、2025年中に亡くなった方の申告に対応する資料です。2026年中に亡くなった方は令和8年分用を確認してください。実際に申告する年だけで選ばず、国税庁の年分別の申告書・手引きで対象と注意事項を確認してください。

2026年中に亡くなった方の申告については、令和8年分用の手引きと令和8年分用の様式一覧をご確認ください。

記載例の見方: 令和7年分用の手引き125ページには、縦書き・漢数字の遺産分割協議書の記載例があります。これは相続税申告の資料内に示された参考例です。資料の年分と用途を確認し、実際に提出する書類は提出先の案内に沿って準備してください。

出典: 国税庁の令和7年分用・令和8年分用の手引きと様式一覧。確認日2026-10-18。手引きの対象・注意事項は各年分の公式案内をご確認ください。

「どこでもらえる?」「無料でダウンロードできる?」

遺産分割協議書のひな形は、上で紹介した法務局・国税庁の公式サイトから無料で閲覧・ダウンロードできます。料金はかかりません。紙の記載例を受け取りたい場合は、利用する窓口で提供しているかを事前に確認してください。記載例の内容を、そのまま全ての提出先に使えるとは限りません。利用する手続きの案内も確認してください。

財産の種類ごとの書き方の考え方(不動産は登記事項証明書のとおり、預貯金は金融機関・口座を特定)は遺産分割協議書とは・書き方(構成要素)にまとめています。

出典: 法務局「不動産登記の申請書様式について」/ 国税庁の公開資料。取得日2026-07-23。

一次情報(出典)

出典(法務局の相続登記PDF・様式入口、国税庁の年分・記載例、自治体案内の確認日:2026年10月18日。その他の資料は2026年7月23日取得):

• 法務局「不動産登記の申請書様式について」(相続・遺産分割の申請書様式と記載例。押印・添付書類の案内を2026-10-19確認)
• 法務局「所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)」記載例(PDF)(令和8年10月5日以降の申請用。印刷7ページ注6・8ページ注15の押印・添付書類。確認日2026-10-19)
• 法務局「登記申請手続のご案内(相続登記①/遺産分割協議編)」(PDF)(不動産を1名が取得する記載例。令和8年4月版の印刷7ページ。確認日2026-10-18)
• 法務局「登記手続(相続・遺贈)ハンドブック」
• 国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」
• 国税庁「相続税の申告書等の様式一覧(令和7年分用)」
• 法務局「不動産登記の申請書様式についてのQ&A」Q19(記載例の用途と範囲)
• 国税庁「B1-2 相続税の申告手続」(年分別資料の入口)
• 国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」
• 国税庁「相続税の申告書等の様式一覧(令和8年分用)」
• 文京区「おくやみハンドブック」、鳥取市「おくやみハンドブック・おくやみ手続きナビのご案内」(地域ごとの手続き案内の例)
• 法務省「不動産を相続した方へ〜相続登記・遺産分割を進めましょう〜」

よくある質問

遺産分割協議書のひな形はどこで手に入りますか?

法務局と国税庁が公式に無料で公開しています。相続登記(不動産の名義変更)に使うなら法務局の「相続登記申請手続のご案内(遺産分割協議編)」などの記載例が、相続税の申告に使うなら国税庁の「相続税の申告のしかた」などの記載例が参考になります。いずれも各機関の公式サイトからインターネットで入手できます。紙の記載例を受け取りたい場合は、利用する窓口で提供しているかを事前に確認してください。用途に合う書式を選んでください。

国税庁のひな形と法務局のひな形はどう違いますか?

想定している用途が違います。法務局の記載例は相続登記(不動産の名義変更)の申請手続を前提にしたもので、不動産の表示の書き方が中心です。国税庁の記載例は相続税の申告資料内に示された参考例で、令和7年分用の手引き125ページには縦書き・漢数字の例があります。令和7年分用は2025年中、令和8年分用は2026年中に亡くなった方の申告に対応する資料です。資料の年分と用途を確認し、実際に提出する書類は提出先の案内に沿って準備してください。

ひな形は無料でダウンロードできますか?

法務局・国税庁が公開している記載例・様式は、各機関の公式サイトから無料で閲覧・ダウンロードできます。料金はかかりません。ダウンロードした様式に、ご自身の相続の内容(被相続人の情報・取得する財産・相続人)を当てはめて作成します。ファイルの形式や内容は年分によって異なることがあるため、利用前に公式ページで対象年分と注意事項を確認してください。

ひな形を使えば専門家に頼まず自分で作成できますか?

相続人が自分たちで作成することもできます。公式のひな形・記載例を参考に、相続人全員で合意した内容を書面にまとめます。相続登記に使う協議書について、法務局の記載例では、協議を行った相続人全員が実印を押す扱いです。印鑑証明書などの添付書類は、申請内容と提出先の案内に合わせて確認してください。ただし相続人の間で分け方の争いがある場合は弁護士へ相談してください。相続人が多い、数次相続がからむ、不動産が複数あるなど内容が複雑な場合は、司法書士・弁護士・税理士など専門家への依頼も検討するとよいでしょう。本サイトは書類作成の代行や個別の法律相談には対応していません。