最終更新:
相続は誰に相談する?——悩み別の相談先マップ(税理士・司法書士・弁護士ほか)
「相続が始まったけれど、誰に相談すればいいのか分からない」——これはとても多い悩みです。答えは悩みの中身によって相談先が変わる、というものです。ざっくり言えば、税金は税理士・登記(名義変更)は司法書士・争いや相続放棄は弁護士。まずは自分の悩みがどれにあたるかを見つけるところから始めましょう。
結論——悩みで相談先を選ぶ。分からなければ無料窓口で交通整理を
相続の専門家はそれぞれ得意分野が異なります。相続税がかかりそうなら税理士、家や土地の名義変更(相続登記)なら司法書士、遺産の分け方でもめている・相続放棄をしたいなら弁護士が中心です。年金や遺族年金の手続きは社会保険労務士(社労士)が扱います。「そもそも自分の場合に何が必要か分からない」というときは、市区町村の無料相談会や法テラス(日本司法支援センター)で、どの窓口へ行けばよいかの案内を受けられます。
悩み別・相談先マップ
| あなたの悩み | 主な相談先 |
|---|---|
| 相続税がかかるか知りたい・申告したい | 税理士 / 税務署 |
| 家や土地の名義を変えたい(相続登記) | 司法書士 / 法務局 |
| 遺産の分け方で家族がもめている | 弁護士 |
| 借金が多く相続放棄を考えている | 弁護士 / 司法書士 |
| 遺言書を作りたい・確認したい | 弁護士 / 司法書士 / 公証役場 |
| 遺族年金・年金の手続き | 社会保険労務士 / 年金事務所 |
| 何から手をつければいいか分からない | 市区町村の無料相談 / 法テラス |
上表は一般的な役割分担の目安です。個々の事案では複数の専門家が関わることもあります。無料の相談窓口の有無や対象は自治体・時期により異なります。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
| 専門家 | 主に扱うこと(相続の場面) |
|---|---|
| 税理士 | 相続税の計算・申告書の作成、税務署への申告代理、税務相談。これら(税務代理・税務書類の作成・税務相談)は税理士・弁護士等の業務とされています。 |
| 司法書士 | 不動産の相続登記(名義変更)の申請代理、必要書類の作成。登記の専門家です。 |
| 弁護士 | 遺産分割の交渉・調停・訴訟、相続放棄などの法律事務全般。家族間で争いがあるときの代理。 |
| 社会保険労務士 | 遺族年金など、社会保険・年金に関する手続きの相談・書類作成。 |
出典: 国税庁「No.9203 税理士制度について」(税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士業務)。取得日2026-07-22。相続登記の申請義務化・司法書士の関与について: 法務省「相続登記の申請義務化についてのよくある質問」。取得日2026-07-22。各士業の業務範囲は各士業法に基づく一般的な整理であり、具体的な依頼可否は各専門家・各会にご確認ください。
無料で相談できる窓口
いきなり有料の依頼をする前に、まず無料の窓口で全体像を把握するのがおすすめです。代表的なものに次があります。市区町村=無料の法律相談会・税務相談会を定期的に開いている自治体があります。法テラス(日本司法支援センター)=法律相談窓口の案内(情報提供)に加え、収入などの条件を満たす場合は無料の法律相談を受けられます。相続・成年後見も相談分野に含まれます。税務署=相続税がかかるかどうかなど、相続税に関する一般的な相談ができます。まずここで「自分に必要な専門家は誰か」を整理すると、費用の見通しが立てやすくなります。
出典: 法テラス(日本司法支援センター)公式サイト(情報提供業務・民事法律扶助、相続・成年後見を含む相談分野)。取得日2026-07-22。無料相談の対象・条件は変わることがあるため、利用前に各窓口へご確認ください。
相談前に整理しておくと話が早いこと
どの専門家に相談する場合でも、①誰が亡くなり、相続人が誰か、②財産のおおよその内容(不動産・預貯金・保険・借金など)、③いま一番困っていることを、ざっくりでよいのでメモにしておくと相談がスムーズです。特に相続税がかかりそうかどうかは、財産の総額が分かると見通しが立てやすくなります。おおよその税額を先に把握しておくと、税理士に相談すべきか、まだその段階ではないかの判断材料になります。
よくある質問(FAQ)
- 相続はまず誰に相談すればよいですか?
- 悩みの内容で相談先が変わります。相続税がかかりそうなら税理士、家や土地の名義変更(相続登記)なら司法書士、遺産の分け方で家族がもめている・相続放棄をしたいなら弁護士が中心です。どこに相談してよいか分からないときは、市区町村の無料相談会や法テラス(日本司法支援センター)で窓口の案内を受けられます。
- 税理士・司法書士・弁護士の違いは何ですか?
- おおまかには、税金の計算・申告は税理士、不動産などの登記(名義変更)は司法書士、法律上の争いごとや相続放棄などの手続きは弁護士が扱います。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士(および弁護士)の業務、登記申請の代理は司法書士の業務と法律で位置づけられています。実際にはこれらが重なる場面も多く、複数の専門家が連携することもあります。
- 相続の相談を無料でしたいのですが?
- 市区町村が開く無料相談会、法テラス(収入などの条件を満たす場合の無料法律相談)、相続税については税務署の相談窓口などがあります。まず無料の窓口で全体像と自分に必要な専門家を把握し、そのうえで個別の依頼を検討すると、費用の見通しが立てやすくなります。
相続税がかかりそうかどうかは、まず相続税計算シミュレーターで目安を確認するのが近道です。相続税がかかるラインは相続税はいくらから?、手続き全体の流れは相続手続きの順番、名義変更の期限は相続登記はいつまで?、申告の期限は相続税の申告期限もあわせてどうぞ。