相続税がかからないのはどんな場合ですか?

遺産の総額(正味の財産)が基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」以下なら相続税はかかりません。たとえば法定相続人が3人なら基礎控除は48,000,000円で、遺産がこれ以下なら課税されず申告も原則不要です。

遺産8,000万円だと相続税はいくらですか?

配偶者と子2人が相続人で、配偶者が法定相続分を取得した場合の目安は約1,750,000円です(配偶者の税額軽減を適用)。配偶者がおらず子2人だけの場合は約4,700,000円が目安です。実際は遺産分割や各種控除により変わります。

配偶者がいると相続税が下がるのはなぜですか?

配偶者には税額軽減があり、配偶者が取得した遺産のうち1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかからないためです。この表の「配偶者あり」は配偶者が法定相続分を取得したと仮定した目安です。

最終更新: 2026年8月27日(国税庁の令和7年4月1日現在法令等に基づく)

相続税早見表【2026年版】遺産総額・相続人別

遺産の総額(正味の財産)と相続人の組み合わせごとに、相続税の目安を一覧にしました。「配偶者あり」は配偶者が法定相続分を取得し、配偶者の税額軽減を適用した納付額の合計の目安です。国税庁の速算表に基づく概算です。

遺産総額別・相続税の目安(納付額の合計)

遺産総額	配偶者あり(+子)			配偶者なし(子のみ)
遺産総額	子1人	子2人	子3人	子1人	子2人	子3人
4,000万円	0円(かからない)	0円(かからない)	0円(かからない)	400,000円	0円(かからない)	0円(かからない)
5,000万円	400,000円	100,000円	0円(かからない)	1,600,000円	800,000円	199,800円
6,000万円	900,000円	600,000円	300,000円	3,100,000円	1,800,000円	1,200,000円
7,000万円	1,600,000円	1,125,000円	799,900円	4,800,000円	3,200,000円	2,199,900円
8,000万円	2,350,000円	1,750,000円	1,374,950円	6,800,000円	4,700,000円	3,299,700円
10,000万円	3,850,000円	3,150,000円	2,624,900円	12,200,000円	7,700,000円	6,299,850円
15,000万円	9,200,000円	7,475,000円	6,650,000円	28,600,000円	18,400,000円	14,400,000円
20,000万円	16,700,000円	13,500,000円	12,174,925円	48,600,000円	33,400,000円	24,599,400円
25,000万円	24,600,000円	19,850,000円	17,999,800円	69,300,000円	49,200,000円	39,599,700円
30,000万円	34,600,000円	28,600,000円	25,400,000円	91,800,000円	69,200,000円	54,600,000円
50,000万円	76,050,000円	65,550,000円	59,624,850円	190,000,000円	152,100,000円	129,799,200円

「配偶者あり」は配偶者が法定相続分(子がいる場合は1/2)を取得し、配偶者の税額軽減をフルに適用した場合の目安です。当サイトの検証済み計算エンジンで算出しています。

表の見方・注意点

金額は納付する相続税の合計の目安です。実際は各相続人の取得割合で按分され、未成年者控除・障害者控除・小規模宅地等の特例・2割加算などで変わります。
「遺産総額」は、預貯金・不動産・株式などから借入金・葬式費用を差し引いた正味の財産を想定しています。
死亡保険金がある場合は「500万円×法定相続人」の非課税枠があります。相続税計算シミュレーションで反映できます。
相続人の構成(配偶者と子・子のみ・配偶者と親・兄弟姉妹・人数別)ごとの早見表は相続人構成別相続税早見表にまとめています。
配偶者が亡くなる二次相続まで通した合計税額の目安は二次相続早見表で確認できます。
この早見表は税額の目安を示すもので、遺産をどう分けるかを決めるものではありません。分け方そのものは相続人の協議で決まり、決まった分け方に応じて実際の各人の負担が定まります。
課税される見込みになった場合の申告・納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。期限の数え方は相続税の申告期限の解説で確認できます。

この表で最初に見るところ——「0円(かからない)」の境目がどこにあるか

同じ遺産総額の行でも、列によって0円かどうかが分かれています。分かれ目をつくっているのは基礎控除で、法定相続人の人数によって課税されるラインそのものが動くためです。

遺産総額4,000万円の行を見ると、税額が入っているのは「配偶者なし・子1人」の欄だけです。法定相続人が1人だと基礎控除は3,600万円にとどまり、4,000万円がこのラインをわずかに超えるためです。
同じ行でも子が2人いる欄が0円なのは、基礎控除が4,200万円へ広がって遺産総額がその内側に収まるからです。右の列ほど0円の欄が増えていくのは、この仕組みの現れです。
遺産総額5,000万円の行では「配偶者あり・子3人」の欄だけが0円のまま残ります。法定相続人が4人になると課税されるラインは5,400万円まで上がるためです。
逆にいえば、この表で0円になっている条件は、そもそも課税遺産総額が生じていない(申告も原則不要な)ケースです。境目の前後に遺産総額がある場合は、財産の評価しだいでどちら側にもなりえます。

よくある誤解——「配偶者がいれば1億6,000万円まで無税」とこの表の関係

「1億6,000万円まで無税」という言い方は、配偶者が取得した分についての話です。子が取得した分には配偶者の税額軽減は及びません。

この表の「配偶者あり」の列が0円になっていないのは、法定相続分どおりに分けると遺産の半分は子が取得し、その部分の相続税が残るためです。
配偶者がより多く取得すれば、その相続での納付はさらに抑えられる場合があります。ただし配偶者が亡くなる次の相続(二次相続)では税額軽減が使えないため、通算では負担が増えることもあり、この表だけで分け方の良し悪しは判断できません。通算の目安は二次相続早見表で確認できます。
税額軽減の適用には、軽減の明細を記載した相続税の申告書に、遺産分割協議書の写しなど配偶者の取得財産がわかる書類を添えて提出することが前提になります(国税庁 No.4158、取得日2026年8月27日)。軽減の結果として納付額が0円になる場合も、申告を経ることに変わりはありません。

計算例——遺産8,000万円・配偶者と子2人の欄ができるまで

表の1,750,000円という金額がどう出てくるか、この条件のときの手順を追うと次のようになります。ほかの欄もすべて同じ手順で作られています。

法定相続人は配偶者と子2人の合計3人です。基礎控除は「3,000万円+600万円×3人」で4,800万円となり、遺産総額からこれを差し引いた課税遺産総額は3,200万円になります。
課税遺産総額を法定相続分で分けたものと仮定します。配偶者が1,600万円、子がそれぞれ800万円を取得したものとして速算表を当てはめ、合計した相続税の総額は350万円です。
この表では配偶者が法定相続分(2分の1)を取得する前提なので、総額のうち配偶者に対応する半分が税額軽減で消え、残った175万円が表に載っている金額です。

本計算例は一般的な概算の手順を示すものであり、特定の方の個別事情に対する回答ではありません。実際の税額は取得割合や各種控除の適用で変わります。

表にない遺産総額・構成のときは、どう読めばよいか

行と行の間の遺産総額(たとえば9,000万円)の場合、目安は上下の行の間に収まりますが、税率が段階式のため、ちょうど中間の金額になるとは限りません。正確な目安が必要なら行間を推測するより計算ツールに入れるほうが早く確実です。
遺産の総額が3,600万円に満たない場合は、法定相続人が最低1人いる限り基礎控除を下回るため、この表のどの列で読んでも相続税はかかりません。表の一番上の行より小さい遺産では、そもそもこの表を開く必要がない、ということです。
この表の「配偶者あり」は配偶者と子の組み合わせだけを載せています。子がいない場合(配偶者と親、配偶者と兄弟姉妹)は法定相続分も2割加算の有無も変わるため、この表の目安を流用せず、構成別の各ページで確認してください。

自分の条件で計算するには

相続税計算シミュレーションに遺産総額と相続人を入れると、基礎控除・課税遺産総額・相続税の総額まで内訳つきで確認できます。贈与税は贈与税の計算へ。

本ページの金額は、国税庁の相続税・贈与税の速算表(令和7年4月1日現在法令等)に基づく概算・目安です。実際の税額は財産の評価・遺産分割・各種控除の適用状況により変わります。本サイトは一般的な制度の解説と概算計算であり、個別の税務相談・税務代理・申告書の作成には対応していません。具体的な判断は税理士・税務署にご相談ください。

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