最終更新: (給与に関する申告条件と死亡退職の年末調整の案内を訂正。各出典の確認範囲は末尾に記載)
準確定申告が不要なケース・必要なケース——年末調整済みは原則不要?「しないとどうなる」も整理
準確定申告が必要かどうかは、給与の支払元の数だけでは決まりません。源泉徴収や年末調整の状況、給与以外の所得などを合わせて確認します。死亡による退職は、年の中途で年末調整を行う対象に含まれます。ただし、年末調整の対象かどうかと、実際に完了しているかは別です。勤務先の源泉徴収票などをそろえ、個別の申告の要否は税務署または税理士にご確認ください。
確認の出発点—給与の申告条件と準確定申告の手続き
このページでは、国税庁No.1900の給与所得者の申告条件と、No.2022の死亡した方の所得を相続人等が申告する手続きを参照して、一般的な確認事項を整理します。給与だけでなく他の所得や控除の状況も関係するため、特定の方について個別に「不要です」「必要です」と判定するものではありません。
出典: 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」/「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)。給与所得者の申告条件と準確定申告の概要を2026-10-30に確認。
原則として不要となることが多いケース(一般的な目安)
国税庁No.1900では、「大部分の給与所得者は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するため、確定申告の必要はありません」とされています。この考え方を準用すると、亡くなった方が給与を1か所から受けていて、年末調整で所得税が完了しているような場合は、準確定申告も原則として不要となることが多いと考えられます。給与から源泉徴収されて完結している会社員のようなケースが、これにあたりやすい典型です。
出典: 国税庁「No.1900」(令和7年4月1日現在法令等)。取得日2026-07-24。年末調整が完了しているかは、死亡退職の取扱いと合わせて勤務先に確認してください。
死亡退職は中途年末調整の対象—勤務先での完了状況を確認
死亡によって退職した方は、年の中途で年末調整を行う対象に含まれます。国税庁No.2665は、扶養控除等申告書の提出などの要件を示しています。「年の途中で亡くなったから年末調整を受けられない」とは限りません。
年末調整の対象となる給与の範囲は、死亡による退職等の時までに支払うことが確定した給与です(No.2668)。勤務先には年末調整の完了状況と源泉徴収票を確認し、複数の勤務先から給与を受けていた場合は各社分を整理してください。年末調整が済んでいても、給与以外の所得などによって申告が必要になる場合があります。個別の要否・還付の有無は税務署または税理士にご確認ください。
出典: 国税庁No.2665「年末調整の対象となる人」・No.2668「年末調整の対象となる給与」(令和8年4月1日現在法令等、確認日2026-10-30)。
必要になりやすいケース(通常の確定申告ルールの準用)
国税庁No.1900では、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人(確定申告をすれば税金が還付される人を除く)は、確定申告をしなければならないとされています。亡くなった方がこうした状況だった場合には、相続人等による準確定申告が必要になると考えられます。
| 確定申告が必要とされる主なケース(No.1900) |
|---|
| 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合 |
| 給与を1か所から受け、給与の全額が源泉徴収の対象で、給与所得・退職所得を除く所得の合計額が20万円を超える場合 |
| 給与を2か所以上から受け、給与の全額が源泉徴収の対象で、年末調整されなかった給与収入と、給与所得・退職所得を除く所得の合計額が20万円を超える場合(下記の例外にも注意) |
複数給与の区分には、申告が不要となる例外もあります。所得控除後の給与収入額や給与・退職以外の所得額など、国税庁No.1900の3と注記を合わせて確認してください。支払元が複数であることだけで申告が必要と決めたり、この表に該当しないことだけで不要と決めたりすることはできません。
このほか、個人事業を営んでいた・不動産所得や大きな年金以外の所得があったといった場合も、確定申告が必要な状況にあたりやすく、準確定申告が必要になると考えられます。上表は一般的な目安で、実際の要否は個別の所得の内容によって決まります。
出典: 国税庁No.1900(令和8年4月1日現在法令等)・令和7年分確定申告特集「申告が必要かなどを調べる」。給与所得者の条件と例外を2026-10-30に確認。
申告義務がなくても——還付を受けられることがある
確定申告の義務がない場合でも、源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が、実際の年税額よりも多いときは、申告をすることで納めすぎた所得税の還付を受けられることがあります。これを還付申告といいます(国税庁No.2030)。年の途中で年末調整を受けずに源泉徴収税額が納めすぎになっているとき、多額の医療費を支払ったとき(医療費控除)などが具体例として挙げられています。亡くなった方が予定納税をしていた・生前に多額の医療費を支払っていた、といったケースでは、準確定申告で還付になることもあります。
出典: 国税庁「No.2030 還付申告」(令和7年4月1日現在法令等)。取得日2026-07-24。還付が受けられるかどうかは個別の事情によります。
準確定申告をしないとどうなる?
準確定申告が必要なケースで期限(相続の開始を知った日の翌日から4か月以内)までに申告・納税をしないと、一般に、国税の申告や納税が期限に遅れた場合と同じように、延滞税や加算税といった負担が生じることがあります。遅れるほど不利になりやすいため、必要そうなときは早めに準備を進めましょう。一方、そもそも申告義務がない場合には、しなくても問題にならないこともあります。必要かどうかの見極めが大切なので、迷うときは税務署または税理士にご確認ください。ここでは制度の一般的な考え方のみを示しており、個別に負担が生じるかどうか・金額は状況により異なります(具体的な金額は算定していません)。
準確定申告に固有の取り扱いや、延滞税・加算税の有無・金額は、税務署または税理士にご確認ください。期限の詳しい数え方は準確定申告の期限(4か月ルール)で解説しています。取得日2026-07-24。
よくある質問(FAQ)
- 準確定申告が不要なのはどんなケースですか?
- 給与所得者では、年末調整で所得税の精算が完了し、ほかに申告を要する所得などがない場合は、原則として確定申告が不要とされています。死亡退職は中途年末調整の対象に含まれますが、対象かどうかと実際の完了状況は別に確認してください。準確定申告の要否は給与以外の所得や控除などによっても変わるため、個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。
- 準確定申告が必要になるのはどんなケースですか?
- 給与所得者の主な条件は本文の表をご覧ください。給与以外の所得や控除の状況なども確認する必要があります。給与の支払元が複数というだけで、一律に準確定申告が必要と決まるわけではありません。給与の全額が源泉徴収の対象となる場合、年末調整されなかった給与収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えることなど、国税庁No.1900の条件で確認します。申告が不要となる例外や還付となる場合もあるため、勤務先ごとの源泉徴収票などをそろえ、個別の要否は税務署または税理士にご確認ください。
- 亡くなった年は年末調整が済んでいるのですか?
- 死亡によって退職した方は、扶養控除等申告書の提出などの要件の下で、年の中途に年末調整を行う対象に含まれます。ただし、対象かどうかと実際に完了しているかは別です。勤務先に年末調整の完了状況と源泉徴収票を確認してください。年末調整が済んでいても、給与以外の所得などによって申告が必要になる場合があります。個別の要否・還付の有無は税務署または税理士にご確認ください。
- 準確定申告をしないとどうなりますか?
- 準確定申告が必要なケースで期限までに申告・納税をしないと、一般に、国税の申告や納税が期限に遅れた場合と同じように延滞税や加算税といった負担が生じることがあります。一方で、申告義務がない場合でも、源泉徴収税額が納めすぎになっているようなときは、還付を受けるための申告(還付申告)ができることがあります。必要かどうか・還付が受けられるかどうかは個別の事情によるため、税務署または税理士にご確認ください。
一次情報(出典)
給与に関する申告条件と死亡退職の年末調整は2026年10月30日に確認。その他の項目は、各節と以下に記載した出典の確認日をご覧ください。
- 国税庁No.2665 年末調整の対象となる人・No.2668 年末調整の対象となる給与(令和8年4月1日現在法令等、2026-10-30確認)
- 国税庁 令和7年分確定申告特集「申告が必要かなどを調べる」(給与所得者の申告条件・例外をNo.1900と照合、2026-10-30確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1900(給与所得者で確定申告が必要な人)(令和8年4月1日現在法令等・給与所得者の申告条件を2026-10-30に再確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.2022(納税者が死亡したときの確定申告=準確定申告)(令和8年4月1日現在法令等・概要のみ2026-10-30に再確認。他節の出典時点は各節に記載)
- 国税庁 タックスアンサー No.2030(還付申告)(令和7年4月1日現在法令等・年途中退職や医療費での還付)
準確定申告の全体像(義務者・提出先・所得控除)は準確定申告とは、期限の詳しい数え方は準確定申告の期限(4か月ルール)で解説しています。死亡後の相続手続き全体の流れは相続手続きの順番(死亡後にやること・期限一覧)で確認できます。相続税がかかりそうかどうかの目安は、まず相続税計算シミュレーションで確認できます(税額の目安は概算です)。