最終更新: (国税庁の令和7年4月1日現在法令等・様式は取得日2026年7月24日に基づく)
準確定申告の必要書類——付表・委任状・確認書と提出の流れ
準確定申告に特有の必要書類は「確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)」です。通常の確定申告書にこの付表を添えて、被相続人(亡くなった方)の死亡当時の納税地の税務署長に提出します(国税庁 No.2022)。付表・委任状・確認書の様式はいずれも国税庁の公式ページにあります。ここでは、どの書類が必要か、複数の相続人がいるときの連署と別々提出の違い、付表の一般的な記入項目までを、国税庁の一次情報にもとづいて整理します。
結論——必要書類の全体像を1枚で
| 書類 | 役割 | 様式の所在 |
|---|---|---|
| 所得税及び復興特別所得税の確定申告書 | 1月1日から死亡日までの所得を計算する申告書本体 | 国税庁 公式様式 |
| 確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書) | 準確定申告に特有の添付書類。各相続人等の情報を記入 | 国税庁 公式PDF(f01) |
| 委任状(準確定申告書用) | 還付金の受領を代表者等に委任する場合のみ | 国税庁 公式PDF(f01-3) |
| 準確定申告の確認書 | 相続人2名以上がe-Taxで提出する場合 | 国税庁 公式PDF(f01-2) |
| その他の添付書類 | 所得・控除の内容に応じた資料(通常の確定申告と同様) | 所得の種類により異なる |
出典: 国税庁 タックスアンサー No.2022。取得日2026-07-24。付表・委任状・確認書の様式は、後掲の一次情報セクションの国税庁公式ページから入手してください。どの添付書類がどれだけ必要かは所得の種類・控除の内容により異なります。
① 準確定申告に特有の書類は「付表」
準確定申告では、通常の確定申告書に「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)」を添付します(国税庁 No.2022)。この付表が、通常の確定申告にはない準確定申告に特有の書類です。付表には、各相続人等の氏名・住所・被相続人との続柄などを記入します。相続人が複数いる場合に、だれがどの割合で申告・納付・還付にかかわるかを整理するための書類です。
その他の添付書類(所得や控除を証明する資料など)は、通常の確定申告と同様のものが必要になる場合があります。どの書類が必要かは、所得の種類や控除の内容によって異なるため、税務署または税理士にご確認ください。
出典: 国税庁 No.2022(付表の添付・記入項目)。取得日2026-07-24。準確定申告の全体像(義務者・期限・提出先)は準確定申告とは?で解説しています。
② 提出先——被相続人の死亡当時の納税地の税務署
準確定申告書と付表の提出先は、被相続人の死亡当時の納税地を所轄する税務署長です(国税庁 No.2022)。相続人自身の住所地ではない点に注意が必要です。遠方に住んでいる場合でも、亡くなった方が最後に納税していた地域の税務署が窓口になります。どの税務署が所轄かは、国税庁の案内で調べられます。
出典: 国税庁 No.2022(申告等の方法・提出先=被相続人の死亡当時の納税地の税務署長)。取得日2026-07-24。
③ 相続人が複数いるとき——連署か、別々提出か
相続人等(包括受遺者を含みます)が2人以上いる場合は、書類の出し方が2通りあります(国税庁 No.2022)。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 連署(原則) | 各相続人等が連署して、1通の準確定申告書を提出します。 |
| 別々に提出 | 他の相続人等の氏名を付記して、各人が別々に提出することもできます。この場合、提出した相続人等は、申告した内容を他の相続人等に通知する必要があります。 |
どちらの方法でも、付表に各相続人等の氏名・住所・続柄などを記入します。どちらを選ぶか、記入をどう分担するかといった個別の判断はお示しできません。迷う場合は税務署または税理士にご確認ください。
出典: 国税庁 No.2022(相続人等が2人以上の場合の連署・別々提出・通知義務)。取得日2026-07-24。
④ 委任状が必要になるのは「還付金を代表者がまとめて受け取る」とき
準確定申告の結果、還付金が生じることがあります。この還付金の受領を、相続人の代表者等に委任する場合には、付表とは別に「委任状(準確定申告書用)」を提出します(国税庁 No.2022)。各相続人がそれぞれ自分の分を受け取る場合は、この委任状は不要です。委任状の様式も国税庁の公式ページにあります。
出典: 国税庁 No.2022(還付金の受領を代表者等に委任する場合の委任状)。取得日2026-07-24。還付金そのものの税務上の扱い(相続財産になるか)は準確定申告の医療費控除・還付で解説しています。
⑤ 様式は国税庁の公式ページから入手する
付表・委任状・確認書の様式は、いずれも国税庁の公式ページ(PDF)から入手できます。当サイトでは様式の配布や、独自に改変した書式の提供、記入方法の個別の指導や作成の代行は行っていません。記載方法は国税庁の「確定申告書の記載例」から該当ページを確認するか、税務署・税理士にご確認ください。
- 確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書) … 準確定申告に必須の添付書類
- 委任状(準確定申告書用) … 還付金の受領を代表者等に委任する場合
- 準確定申告の確認書 … 相続人2名以上がe-Taxで提出する場合(e-Taxでの準確定申告で解説)
出典: 国税庁 No.2022(提出書類等・記載方法)、確定申告書付表・委任状・確認書の各様式(取得日2026-07-24にHTTPで実在を確認)。様式の所在は後掲の一次情報セクションのリンクから。
相続税がかかりそうかどうかの目安は、相続税計算シミュレーター(トップ)で概算を確認できます。準確定申告(所得税)と相続税(10か月以内)は別の手続きです。相続手続き全体の順番は相続手続きの順番をどうぞ。
よくある質問(FAQ)
- 準確定申告に特有の必要書類は何ですか?
- 準確定申告に特有の書類は「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)」です。これを通常の確定申告書に添付し、被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に提出します(国税庁 No.2022)。所得や控除の内容に応じたその他の添付書類は通常の確定申告と同様で、具体的に何が必要かは所得の種類により異なるため、税務署または税理士にご確認ください。
- 付表・委任状・確認書の様式はどこで手に入りますか?
- いずれも国税庁の公式ページから様式(PDF)を入手します。確定申告書付表(f01)、委任状(準確定申告書用・f01-3)、準確定申告の確認書(f01-2)が用意されています。当サイトでは様式の配布や独自に改変した書式の提供、記入方法の個別の指導や作成の代行は行っていません。記載方法は国税庁「確定申告書の記載例」を参照するか、税務署・税理士にご確認ください。
- 相続人が複数いる場合、書類はどう提出しますか?
- 相続人等が2人以上いる場合は、原則として各相続人等が連署して1通の準確定申告書を提出します。ただし、他の相続人等の氏名を付記して各人が別々に提出することもでき、その場合は提出した相続人等が申告内容を他の相続人等に通知する必要があります(国税庁 No.2022)。付表には各相続人等の氏名・住所・被相続人との続柄などを記入します。
- 委任状はどんなときに必要ですか?
- 相続人や包括受遺者が受け取るべき還付金の受領を、相続人の代表者等に委任する場合に「委任状(準確定申告書用)」を、付表とは別に提出します(国税庁 No.2022)。還付金を各相続人がそれぞれ受け取る場合は不要です。委任状の様式は国税庁公式ページから入手してください。
一次情報(出典)
出典(取得日 2026年7月24日 / 国税庁の令和7年4月1日現在法令等):
- 国税庁 タックスアンサー No.2022(納税者が死亡したときの確定申告=準確定申告)(申告義務者・提出先・連署/別々提出・付表・委任状・記載方法)
- 国税庁 確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)(様式PDF)
- 国税庁 委任状(準確定申告書用)(様式PDF)
- 国税庁 準確定申告の確認書(様式PDF)
※様式のファイル名や配置は年度更新で変わることがあります。最新の様式は国税庁トップから「準確定申告」で検索してご確認ください。
準確定申告の全体像は準確定申告とは?、医療費控除と還付金の扱いは準確定申告の医療費控除・還付、e-Taxでの提出は準確定申告のe-Taxで解説しています。相続税(10か月以内)の申告期限は相続税の申告期限、相続手続き全体の流れは相続手続きの順番をどうぞ。