相続登記の費用はいくら?——内訳と見積もり前の確認事項

費用の全体像——税・実費・報酬を分ける

相続登記でかかるお金は、次の3つに分けて考えるとわかりやすいです。

自分で申請すれば③の司法書士報酬はかかりません。ただし、登録免許税や書類取得・郵送などの実費は別です。免税の対象や依頼内容によって費用の内訳が変わるため、どの費目が一番大きいかは一律には決まりません。

出典: 国税庁 No.7191「登録免許税の税額表」(相続による所有権移転=1000分の4)。取得日2026-07-23。上表は費用の内訳を整理した一般的な目安です。

① 登録免許税——「不動産の価額 × 0.4%」で計算する

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、原則として「不動産の価額 × 0.4%(1000分の4)」で計算します(国税庁No.7191)。ここでの「不動産の価額」は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)をもとにします。申請日の属する年度の固定資産税評価額を、課税明細書の「価格・評価額」欄や市区町村の評価証明書で確認します。固定資産税の「課税標準額」や、不動産の売買価格とは異なります。登録価格のない不動産は、管轄の登記所へ確認してください。

通常の相続による移転登記では、対象となる価額に0.4%(0.004)を掛けるのが基本です。共有持分だけを移転する場合は、その持分に応じた価額を確認します。同じ申請書で申請する課税対象の価額を合計し、課税価格は1,000円未満を切り捨て、税額は100円未満を切り捨てます。通常の課税対象について計算した税額が1,000円に満たないときは1,000円です。免税対象の土地や、申請を分ける不動産を無条件に合算しないようにしてください。金額の目安は、当サイトの登録免許税(相続登記)計算ツールで、課税対象・持分・申請単位を確認した価額を入力して概算できます(正確な税額の計算・確定は法務局・司法書士へ)。

具体的なイメージは次のとおりです(いずれも当サイトの登録免許税計算ツールによる概算・目安)。

出典: 国税庁 No.7191「登録免許税の税額表」(土地・建物の相続による所有権移転=1000分の4)。端数処理は国税の一般ルール(課税標準の1,000円未満切り捨て・税額の100円未満切り捨て・最低額1,000円=国税通則法・登録免許税法。法務局「登録免許税 計算のポイント」)。取得日2026-07-23。「不動産の価額」は原則として固定資産課税台帳の登録価格によります。表の金額は当サイトの計算ツールによる概算・目安で、特例の適用状況により実際の税額は変わります。

登録免許税の免税措置——「100万円以下の土地」などは非課税(令和9年3月31日まで)

土地の相続登記には、期間限定の免税措置が設けられています。おもなものは次の2つで、いずれも令和9年(2027年)3月31日までの登記が対象です。

• 価額が100万円以下の土地の相続による所有権移転登記などは、登録免許税が免税になります(租税特別措置法第84条の2の2第2項)。たとえば評価額90万円の土地なら、本則では3,600円ですが、この免税措置に該当すれば0円になります。
• 相続で土地を取得した人が、その登記をしないまま亡くなった場合(いわゆる中間の相続の登記)では、亡くなったその人を登記名義人とする登記が免税になります(同条第1項)。そこから次の相続人への移転まで、この措置で自動的に免税になるわけではありません。

いずれも土地の相続登記が対象で、建物は対象外です。免税措置の適用を受けるには、申請書に所定の根拠条文を記載するなどの手続きが必要です。自分の土地が対象になるか、記載方法はどうするかは、法務局・司法書士にご確認ください。

出典: 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」(価額100万円以下の土地の相続登記等・登記未了で死亡した場合の土地の免税。租税特別措置法第84条の2の2。適用期限は令和9年〈2027年〉3月31日まで)。取得日2026-07-23。90万円→本則3,600円/免税0円は当サイトの登録免許税計算ツールによる概算です。適用要件・期限は今後の改正で変わる可能性があります。

② 実費——戸籍・住民票・登記事項証明書などの取得手数料

戸籍謄本・除籍謄本、住民票や除票、固定資産評価証明書、登記事項証明書などの取得手数料が実費に当たります。全員が同じ書類をすべて集めるわけではありません。遺言の有無や登記方法などで必要書類が変わるため、購入・請求の前に確認しましょう。

取得する書類の種類・通数・窓口やオンラインなどの請求方法によって金額は変わります。郵送する場合の送料も確認します。専門家に収集を頼むときは、証明書そのものの手数料と、取得代行の報酬を分けて見積書を読みます。

相続登記の必要書類を確認する

③ 司法書士報酬——依頼する場合のみ。金額は事務所により幅がある

司法書士への報酬は、登録免許税や実費とは別です。事務所や不動産の内容、依頼する作業で異なり、一律ではありません。日本司法書士会連合会は、報酬額・算定方法・諸費用を明らかにし、依頼者との合意で定めることを案内しています。当サイトは特定の金額や事務所を案内していません。

戸籍収集、登記に必要な書類の作成、申請、完了後の書類受領など、どこまでを依頼するかをそろえて確認します。一部の作業を自分で行う場合も、報酬がどう変わるかは契約前に確かめてください。

出典: 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」。取得日2026-10-24。

費用の前に——相続登記は期限内(3年以内)の申請が義務

相続登記は2024年4月1日から義務になりました。相続の開始と、不動産の所有権を相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が基本です。施行前から取得を知っていた相続も対象で、原則として2027年3月31日までの対応が必要です。知った時期が異なる場合など、詳しい期限は公式案内で確認してください。

遺産分割がまとまらないときは相続人申告登記という方法もあります。ただし、これは所有権の移転を公示する登記ではなく、遺産分割後の登記義務を履行するものでもありません。分割成立後は、その日から3年以内に分割結果に沿った登記が必要です。

出典: 法務省相続登記の申請義務化・よくある質問・相続人申告登記。確認日2026-10-24。

相続登記の期限や過料は相続登記はいつまで?義務化・3年以内・過料10万円、遺産分割が決まらないときは相続人申告登記とは、代理人に頼むときの書類は相続登記の委任状で解説しています。土地の評価のしくみは相続税の土地の評価もどうぞ。相続税がいくらかかるかは、まず相続税計算シミュレーションで目安を確認しましょう。