最終更新: (国税庁の令和7年4月1日現在法令等に基づく)
子がいない(配偶者と親)の相続税 早見表【2026年版】
子がいない夫婦で配偶者と親が相続する場合、配偶者は2分の1超を取得でき負担は軽めです。遺産1億円・配偶者と親2人なら約222.2万円が目安です。 子がいない夫婦では、父母(直系尊属)が第2順位で相続人になります。配偶者と親が相続する場合と、親だけが相続する場合の相続税の目安を、遺産総額別に一覧にしました。親には2割加算はありません。
遺産総額別・相続税の目安(納付額の合計)
| 遺産総額 | 配偶者あり(+親) | 親のみ(配偶者なし) | ||
|---|---|---|---|---|
| 親1人 | 親2人 | 親1人 | 親2人 | |
| 4,000万円 | 0円(かからない) | 0円(かからない) | 400,000円 | 0円(かからない) |
| 5,000万円 | 266,633円 | 66,633円 | 1,600,000円 | 800,000円 |
| 6,000万円 | 633,333円 | 400,000円 | 3,100,000円 | 1,800,000円 |
| 7,000万円 | 1,077,733円 | 811,033円 | 4,800,000円 | 3,200,000円 |
| 8,000万円 | 1,566,616円 | 1,255,516円 | 6,800,000円 | 4,700,000円 |
| 10,000万円 | 2,711,050円 | 2,222,133円 | 12,200,000円 | 7,700,000円 |
| 15,000万円 | 6,600,000円 | 5,833,333円 | 28,600,000円 | 18,400,000円 |
| 20,000万円 | 11,311,000円 | 10,044,366円 | 48,600,000円 | 33,400,000円 |
| 25,000万円 | 17,422,100円 | 15,444,266円 | 69,300,000円 | 49,200,000円 |
| 30,000万円 | 23,533,333円 | 21,000,000円 | 91,800,000円 | 69,200,000円 |
| 50,000万円 | 51,577,633円 | 46,622,100円 | 190,000,000円 | 152,100,000円 |
「配偶者あり」は配偶者が法定相続分(3分の2)を取得し税額軽減を適用した目安。「親のみ」は配偶者がいない場合の相続税の総額。金額は当サイトの検証済み計算エンジンで算出しています。
基礎控除・非課税枠と一次情報(国税庁)
- 基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。遺産の総額(正味の財産)がこの金額以下なら相続税はかからず、申告も原則不要です(国税庁 No.4152)。
- 相続税の総額は、基礎控除を超えた課税遺産総額を法定相続分で分け、各取得金額に速算表(10%〜55%)を当てはめて合計します(国税庁 No.4155)。
- 配偶者の税額軽減により、配偶者が取得した遺産のうち1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかかりません(国税庁 No.4158)。この表の「配偶者あり」は配偶者が法定相続分を取得した前提の目安です。
- 死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります(国税庁 No.4114)。
出典(取得日 2026年7月22日 / 令和7年4月1日現在法令等):
よくある質問
子供がいない夫婦の相続税はどうなりますか?
子がいない場合は父母(直系尊属)が第2順位で相続人になります。配偶者と親が相続人のとき配偶者の法定相続分は3分の2で、配偶者の税額軽減が大きく働きます。遺産1億円・配偶者と親2人なら相続税は約2,222,133円が目安です。
配偶者と親が相続人のときの法定相続分は?
配偶者が3分の2、親(直系尊属)が全体で3分の1です。親が2人いる場合は3分の1を2人で分けます。配偶者は法定相続分まで税額軽減が使えるため、子がいる場合より配偶者の取得割合が大きくなります(国税庁 No.4158)。
親には相続税の2割加算がありますか?
いいえ。2割加算(税額の20%上乗せ)は、配偶者・子・父母(一親等の血族)以外の人が対象です。父母(直系尊属)は一親等の血族なので2割加算の対象外です。対象になるのは主に兄弟姉妹です(国税庁 No.4157)。
自分の条件で計算するには
相続税計算シミュレーターに遺産総額と相続人を入れると、基礎控除・課税遺産総額・相続税の総額まで内訳つきで確認できます。死亡保険金の非課税枠も反映できます。
ほかの相続人構成の早見表
本ページの金額は、国税庁の相続税・贈与税の速算表(令和7年4月1日現在法令等)に基づく概算・目安です。実際の税額は財産の評価・遺産分割・各種控除の適用状況により変わります。本サイトは一般的な制度の解説と概算計算であり、個別の税務相談・税務代理・申告書の作成には対応していません。具体的な判断は税理士・税務署にご相談ください。
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